現在、本市における旅行のスタイルは、いわゆる昔ながらの１泊２食つきの旅行スタイルです。
現在においては、旅館は売上げが必要な側面もありますし、しばらくはこのスタイルが続くと思うのですが、人口減、少子化は働く人が減ることを意味し、そう遠くない世界で板前、料理人が少なくなり、泊食分離が進む可能性があると思います。
また、世界の旅行スタイルは泊食分離が基本で、東京、大阪など大都市への旅行スタイルもそうなっているため、近い未来において泊食分離の旅行スタイルが標準になるかもしれません。旅行先に飲食店がある、ないは数年先の未来の観光に大きな意味を持つ可能性があります。

今回のコロナ禍で、飲食店は特に大きな打撃を受けています。コロナがなければ必要なかった大きな借金をしています。
返済据置期間があって、１０年間は本市の利子補給で無利子だとしても、いざ返済が始まったとき、もしかしたら、それがかなりの負担になるかもしれません。

４０代、５０代で今回大きな借金を抱えてお店を閉めてしまうと、その人たちは再度お店を出すのは難しいでしょう。
そこに加えて、高齢を理由にやめていくお店があります。

数年先を見て行うのが政治ならば、飲食業への救済対応はとても大きな意味を持つと考えました。

もちろん、他の業界も大変だという意見もあると思います。それはそのとおりです。

しかしながら、提案時(令和3年6月議会）において緊急を要するのは飲食店でした。

提案をしたときには、旅館業などはＧｏ　Ｔｏ　トラベルが再度始まるという前提で、旅館業などはそれで対応できると考え、また、附帯している地域クーポン券を使って、土産店、物販店なども観光客だけで成り立ちやすいビジネスモデルなので、比較的これらの恩恵を受けやすいと考えていました。

ただ、※飲食店においてはなにもなく、単価や利益率の高い夜の飲食は、観光客よりむしろ市民の飲食が大きな売上げの要素となっていて、市民の飲食に対する心理がまったく復活していない状況では、非常に危険であると感じていました。

最終的には予定時期を大きくずらして、発行されましたが、コロナが長引き、飲食店も疲弊するなかで大きく役に立ったと考えています。

※この提案が受け入れられ予算が計上された後、まん延防止法、緊急事態宣言と立て続けに出され、休業することで保証金がでるという救済策がでました。

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