デジタル広告の活用を提案（2020年実施)
インターネット動画広告は30秒視聴すると課金されるのですが、広告単価が低く（1回目の伊東市が行った広告は0.7円/1課金）予算で大きな観光地に負ける伊東市にとってはうってつけの広告方法です。また、広告する地域の限定ができたり、どの国の人が何秒見たかなどのデータがとれ、今後のインバウンド戦略にも役立つことから動画広告を提案し、世界へ広告すると共に、フィリピン、タイ、台湾、マレーシア、アメリカなどが伊東市に興味をもっていることが解りました。
さらに、コロナ禍によるふるさと納税の落ち込みを少なくするために、いわゆる「ふるさと納税」のデジタル広告をうち、ふるさと納税特設サイトに２万３，０００件を超えるアクセスを誘導し、コロナ禍の影響により納税額の総額は減少したものの、大きな落ち込みを抑えることができました。
