小学校６年生の給食の無償化を訴えました（形は違えど、同じような効果のある施策が2022年実施）
現在の伊東市の財政状況では全学年の無償化は難しいかもしれません。しかしながら、修学旅行、中学校の制服購入など大きな支出のある６年生の給食の無償化ができたら、まずもって子育てがしやすいまちになるのではないでしょうか。
そして、それは市内経済の活性化にも寄与する可能性もあると考えています。
厚生労働省の行った※1令和元年度の『国民生活基礎調査』の『各種世帯の所得等の状況、生活意識の状況』の項目において、児童のいる世帯の「大変苦しい」と「やや苦しい」を含めると60.4%です。母子家庭においては9割近くが苦しいという数字になっています。
さらに、伊東市においては、子供を小・中学校に通わせる事に金銭的に困難がある方に「就学援助金」という援助をしているのですが、その援助金を令和2年度で13%の方が利用しています。
観光地である本市は小売業や飲食サービス業の数が多く、それらを利用するのは、何のかのと言っても主に地元の人だと思います。
高齢者と働く世代だと、働く世代のほうがこういった飲食や買い物の消費金額が多いのは想像にかたくないと思いますが、その働く世代の消費が落ちていることは、まちの活性化においても影響があるのではないでしょうか。4人に一人がが経済的に大変苦しい、６割以上の人間がやや苦しいと思っている状況で、どうして消費にお金が回るでしょう。
競輪やふるさと納税で得た収入を子育て世代に回す。６割の苦しいと思っている子育て世代にお金が回れば、子育てのしやすいまちになり、伊東市の経済も回復する可能性があるかもしれないと考えております。
約10万円かかる体操服や制服など、大きな出費のある年に、負担を軽くできないかと小学校6年生の子供の給食無償化を訴えました。
令和4年4月より、小学校、中学校入学の子供をもつ保護者に
5万円の祝金をお渡しする制度ができました。
