ふるさと納税の令和３年度のランキングは、１位は北海道紋別市で約１５２億９，７００万円、２位は宮崎県都城市で約１４６億１，６００万円、３位は北海道根室市で約１４６億５００万円、４位は北海道白糠町で約１２５億２，２００万円、５位は大阪府泉佐野市で約１１３億４，７００万円となっております。対する本市の令和３年度の寄附金額は３億７，５００万円ですので、まだ伸ばせる余地があるのではないかと考えました。

１位の北海道紋別市は、人口は約２万人です。２位の都城市は約１６万１，０００人と人口が少々多いものの、３位の根室市は２万３，０００人、４位の北海道白糠町はたったの７，２３４人と、５割が地方自治体に納税されることを考えると、人口１人当たり、１位の紋別市は約３７万円、白糠町などは１人当たり約８６万５，０００円、様々な施策に使えることになります。

伊東市も寄附金を増やすことができれば、給食の無償化や出産、入学の祝い金を増やすなど、子育ての政策から、２０２５年に団塊の世代が後期高齢者になることから増えるであろうと推測される医療、介護の分野においても施策はやりやすくなると思います。

今回、広告を打ったほうが寄附額が増えるのではないかという仮説の下、過去３年間の１，７８８自治体の市外からの寄附金に対して、広告費用ありとなしで分けて平均値、中央値で比べたところ、広告ありのほうがどれも高い数値を示しました。

令和３年度で言うと、広告なしの寄附金額の平均値は２億１，５４９万５４０円、対して広告ありの平均値は６億７，７２５万５８９円、寄附件数で言いますと広告なしが１万１，８３２件、広告ありが３万６，６８０件となっています。平均値は大きな数字や小さな数字の極端な数字に引っ張られることが多いことから、いわゆる順番に並べたときの真ん中、中央値で出してみても、広告なしの寄附金額の中央値は６，０２２万６，６８４円、広告ありの中央値は２億７，１１１万８０８円、寄附件数で言うと、広告なしは２，５３２件、広告ありは１万１，７５７件となっております。これは、広告をかけたほうが金額も件数もリターンが増えるということではないかと推測し、ふるさと納税の寄附額を上げるために広告を打ってはどうかと提案して、2023年実行されることになりました。

余談
　私は、ふるさと納税には賛成の立場を取っております。どの地域も積極的に増やすべきだと思っております。一番の理由は、地方が生き残るために重要なことだと考えるからです。

ふるさと納税の寄附金を増やすということは、返礼品として地元の企業でお金が消費されます。さきのランキングに挙がっていた北海道の返礼品の主なものは海鮮です。もともと寒い地域での冬の漁、大変なことは想像に難くないと思います。どれだけ後継者がいるでしょうか。農業だって、農林水産省によると、基本的農業従事者（個人経営体）の令和３年度の平均年齢は６７．９歳です。この方たちが農業ができなくなったら、どうやって食料を調達するのでしょうか。地方が存続しないと都会も存続できないでしょう。地方が生き残るための仕組みとしてふるさと納税は非常によい形だと思っています。

　国民が自分で納税する場所を選ぶ、そこには競争が生まれます。競争が生まれるからこそ、企業も努力をする。返礼品という形で直接一企業にお金が入るから、それを元手に投資してよい環境をつくれるかもしれないし、従業員のお給料も上げられるかもしれない。国、いわゆる中央からの地方自治体を通じた税の再分配の仕組みだと、なかなかこうはいかないと思います。

　本市にも漁業、農業に関わる方がいらっしゃいます。そして観光地ですから、都会で働く人を癒やす場所であり続けることも本市の役割だと思っています。漁業や農業の給料が安くて後継者がいないとなってもいけない、温泉があっても働く人がいなくてホテルがなくてとなってはいけない。そのためにもふるさと納税の寄附額を上げる努力をすべきだと思います。

　また、２番目の理由として、都会で働いている人のほとんどは地方自治体がお金をかけて育てた人です。高校卒業までに大体１人１，８００万円ほどかかると言われています。返礼品目当ての場合もあるかもしれませんが、都会に出た人たちがふるさと納税を通じて地方に寄与することは意義のあることだと思います。

Follow me!

@ihsoy_japan