市に限った話ではありませんが、人口減の世の中は働き手の減少を意味し、労働力が減っていくなかで、高齢者は増えていき、医療費、介護費用、年金などの費用が必要なので、最低でも現在のGDPを維持しないといけないとして、今の規模のGDPを2060年の生産年齢人口で割ると、生産性が上がらない限り、今の1.74倍働かないと追いつかないとのことです。今の日本人は平均10時間働いているので、17時間以上働かないと今の医療費、介護費用、年金などのシステムは維持できないということになります。女性の活躍、フルタイムで働く人を増やさないかぎり、21時間労働になるそうです。

移民でカバーする話も話題になっていますが、2060年に人口は8673万人になると予想されているので、単純計算だと、日本の人口の40%を移民として受け入れる必要があります。5人に2人が外国人にならないと今と同じにならないとして、そんなに日本に人を出してくれる国がどこにあるでしょうか？

アジアの25カ国の成長率は2017年の時点で平均5%程度。
成長率トップのマカオは9.096%二位のネパールは7.906%三位のバングラディッシュは7.396%,

複利で7%以上のところは10年で資産が倍になります。
自国が勢いよく成長しているときに自国以外にでる人はそれほどいないと思います。

つまり、日本は人口減少を受け入れつつ、今と同じGDPを稼ぎ出す必要があり、それは生産性をアップするしかないという結論になります。

本市におきましても何かを行うさいにマンパワーが足りないというという表現をよく耳にします。まだそこそこ生産年齢人口がいるこの時期にこの言葉がでてくるということは未来は一体どうなるのだろうかと思うところもあります。

一つの解決方法にAIによる業務の省力化があると思います。

徳島県庁では毎週月曜日に知事による定例記者会見でAIを使い音声の自動文字化が行われていて。会見終了後には職員が訂正し、会見当日に速報版がホームページで公開されるということです。【写真6】

それまで数日かかっていた作業がたったの技術をつかうことで、数時間でできるようになっていました。

この成果を踏まえ、「自動文字起こし」、「AI要約」サービスの利用を県の全ての審議会・協議会等にも拡大し、平成30年10月15日から本格運用を開始したそうです。

滋賀県庁も音声認識で議事録の作成を半自動化し、手作業の2~3倍の速さでテキスト化しているらしいです。【写真7】

日本はいままで人口が増えていたので、それぞれの人が少しだけ無理すればまわっていました。しかしながら、労働力が今の勢いで減っていくと先程もお話したとおり、17時間労働だったり、21時間労働だったり、根性論で回る世界には程遠い世界になります。

市の業務においては、福祉にしろ、水道にしろ、衛生　にしろ、人口が減れば仕事が減るかというと、そんなことはないと思われる仕事が沢山あり、だからこそなおさら生産性を上げて、人を人でしかできないところに回す。

そうしないとひいては市民が満足なサービスをうけられないのではと思うところがあります。

それは同時にコストダウンにもつながります。市の職員の平均年収が580万程度ということで、これを一日12時間労働で20日間出勤と計算すると時給はおおよそ2000円程度になります。

市の職員は600人ということで全職員が１時間作業が短縮できると、120万の削減ができることになります。

全員がたった1時間減らすだけです。

AIによる業務の省力化、また、それにより確保した労働力を人員が不足している部署に補填することもできます