DMOという言葉が、最近地方創生でよく言われます。

観光庁が規定した日本版DMOとは

『地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人』

です。DMOの『M』の部分はマーケティングとマネージメントの意味の2つがあります。

【マーケティング】は都会の人でもできるでしょうが、【マネージメント】は都会の人では、ほぼ間違いなくできないと思います。

例えば商店街を巻き込むイベントの場合、商店街の人に顔が利く人が必要になります。

観光協会はそこそこ顔のきく人がいますが、それだって商店街すべての店舗に顔が利く人なんていません。

都会の人は地方創生を一民間企業と同じように考えて、『これをやってくれ』と言われて、末端まで意思疎通ができると簡単に考えているきらいがあります。

会社であれば利益を共有する一心同体でありますし、社長の命令は絶対なので、それができるかもしれませんが商店街の店主というのは一国一城の主です。

観光協会に言われようが、市役所に言われようが、やりたいこと以外は絶対にやりません。

そこをなだめたり、すかしたり、コントロールをとりながら、一つにまとめる力が必要になります。

その土地の人たちと繋がらないと大きな船は動かない。
（うわっつらの地方創生は出来る。全員を巻き込むことができず、何人かお願いされた人だけを巻きこんだ、何となくやりました的な、、、）

そこが地方創生の難しさの『一つ』だと思います。
そこが分かっていない都会の人が沢山います。

「言えば動く」と思っています。
だから大きな話しを描いて持ってくる人が多いです。
こんな人にお金を払うのは無駄以外の何物でも無いと思います。

さらに、今では大分いなくなりましたが、地方は都会をあがめる傾向があります。
都会の人に言われると、その通りだと思う傾向。

都会だって、駄目な人はダメだと思います。

地方創生は人を動かせなければ全ては『絵にに描いた餅』

よくあるコンサルを都会から連れてきて失敗したと言うパターンは大体このパターンだと思います。

『絵にに描いた餅』を『食べられる餅』にするところの難しさ、、、、

ここが一番の肝だと自分は思っています。

地方創生は産業がなんであれ、その地方の『文化』が深く関わってきます。
そして経済活動ですから、必ず『買い手側』がいます。観光の場合は首都圏の人です。

首都圏は電車で数百円の距離に、車で数十分の距離に『休みを過ごす』沢山の楽しい場所があります。
都会から数千円以上かけてくる『価値』を伊東の中に見いださなければなりません。

地方が都会の食い物にされないためにも、地方は顧客である都会のことを、広報のことを、都会の人以上に知らなければなりません。

わたくしは18歳で伊東をでて、23年間首都圏で暮らして、数年前にもどってきました。

地方に根付く文化を知っていて、家族、同級生など、沢山の『文化その物』と言える人達が周りにいます。

そして、23年暮らした首都圏、『買い手側』の心理も解ります。
何よりもずっと続けている広報の仕事で得た知識があります。
伊東に戻ってきたのはこのためだと思っています。
必ずや伊東を盛り上げてみませます。