ここ数年、インバウンドの流れが変わってきています。
爆買いといわれた買い物中心の観光から、地方に人の流れが向かっていると言われています。

観光が主産業となる伊東市にとって喜ばしいことですが、グラフが観光庁のデータとまったく連動しておりません。
国のデーターはすっと右肩上がりなのに、伊東市のデータは平成27年より下がっています。

伊東市は主にトップセールスによる団体誘致のインバウンド戦略をとっています。
団体誘致は団体誘致で大事だと思います。

しかしながら、主観ですが、団体の海外のお客様が街に出ていないような気がします。
いわゆるゴールデンルート通り、夜間に伊東に入って早朝に出ていくという話を聞きます。

寝る場所を提供するだけだと、中国の資本が廃業寸前の宿を買い取り安く泊まらせるせるという方法をとっているとニュースでみました。

2017年の記事ですが、その記事によると、ホテル・旅館の経営コンサルタントに東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到していて。毎日３０～４０件はあるという問い合わせの約９割は中国人で、契約件数は毎年３０～４０件に上っているとのことでした。

同じ記事内に、買い取られた大阪府内にある温泉ホテルのの話も掲載されていましたが、宿泊料金は８畳間に４～５人を泊まらせるなど詰め込みをして、１泊３千円で朝食付きだそうです。

団体戦略だけでアジアを中心としていくと、値段合戦に巻き込まれるのではないかという懸念があります。それでも入湯税は入りますし、大事なことだと思いますが、伊東の民間業者を値段合戦で価格競争に巻き込むのは逆に法人税や個人税の減少を招くかもしれません。

ですので、団体客中心である程度稼げている。国内は首都圏が主な顧客で、そこの人口も数十年は減らない。急激に落ち込む要素がない。

今の内からトップセールスはトップセールスで生かして、個人客の誘致を意識するべきと提案しました。